ミサイル攻撃等からの避難。取り急ぎ当座の日本の防空壕は大会社の地下設備室などを臨時利用すべきでは。
こころは錦くんへようこそ
国民がミサイルなどから避難できる、地下防空壕の代わりとなり得る有効そうな地下施設は、全国に極極々一部しか開放されていません。その為現在、一億を安全に避難させるなど到底適(かな)いません。
堅牢なる地下防空壕を全国に多数建設できるのは、一体いつの事になるのか‥。そこで当座の凌(しの)ぎとして、公営ビルや大会社のビルの地下設備室などを臨時開放していくようになるのではないでしょうか。
今、私が思うこと1 にも書きましたが、重要課題と考えられますので、抜粋再掲して置きたく思います。
自治体やインフラ等(鉄道、地下鉄、電力、水道、ガス、電話局、郵便、病院、学校、地下設備室を有する公営ビル、運輸倉庫などなど)の大会社及び団体は急な国家の指示に従い、国民に避難防空壕の空間を提供しなければならない筈であります。
何故なら国民が収容される防空壕用途の地下空間などは、知る限り特に用意されていないからであります。
大会社などは生産力と潜在戦闘力の要である国民を護る為に、全面協力せねばならない筈なのであります。日本の銃後の備えの重要課題です！
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